「共謀罪は国際組織犯罪防止条約締結に必要」と、散々主張する政府。

この条約の指針を示す国連の立法ガイド執筆者であるパッサス氏が、東京新聞のインタビューで、

「テロは対象から除外されている」

「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用するな。」

と、安倍政権を暗に批判した。

「東京五輪に向けたテロ対策として、共謀罪を成立させ、条約を締結させる必要がある」

という安倍政権の主張の根拠が否定された訳だ。

しかし、マスコミはこの件を殆ど黙殺している。

従って、知ってる人も少ない話なのだ。

なんともはや。

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